いったいどうなる?国民年金水準低下緩和へ

生活

ひこばえです

みなさん、将来の年金のこと心配じゃありませんか?

わたしはヒジョーに心配しています

SNSでは、

払うだけムダ!

払うだけ損だから、払う必要なんてない!

ネガティブな声ばかり・・・

そんななか、9月10日に厚生労働省のエライひとが

「少子高齢化に伴い、国民年金(基礎年金)が大幅に減る見込みから、会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることの検討に入った」

と記者会見で発表しました

どういうこと?

会社員は損しちゃう?

結論

一般的な年収の会社員は損しません

まずは、現行制度の確認

(出典:Yahoo!ニュース)

少子高齢化では、国民年金を払うひとが減り、今後は基礎年金の水準が目減りしていくという問題があります

それはなぜかというと、公的年金はマクロ経済スライドという調整手法で、自営業者のひとらが加入するすべてのひとが受給できる基礎年金と、会社員のひとらが加入する厚生年金のうちの報酬比例部分(上の表の三角部分)で別々で調整しています

”マクロ経済スライド”
公的年金の将来に備え、月々の保険料が一定以上には上がらないようにする代わりに物価が上昇してもその上昇率ほどには給付が増えないようにして年金の給付水準を自動的に調整する仕組み
くわしくはこちら

代表的な経済ケースをもとにした場合の見通しでは、いまのままだと報酬比例部分の調整は2025年度でおわるけど、基礎年金は2046年度まで続くので、その分だけ基礎年金の給付水準が下がってしまいます

そうすると、上の表のとおり厚生年金、いわゆる2階部分は逆に財政がよくなるけど基礎年金は悪くなってしまい、基礎年金のみを受給する自営業者のひとらの年金生活は苦しくなってしまいます

では、どうするの?

改革案で確認

(出典:Yahoo!ニュース)

改革案では、厚生年金の報酬比例部分(上の表の三角部分)と基礎年金のマクロ経済スライドの調整終了時期を2033年度に合わせる方向で検討するそうです

厚生労働省の試算では、2033年度に一致させると目減り幅が縮小するそうです

実現するには基礎年金の財源を手厚くする必要があり、いまも財源に含まれる厚生年金の保険料の一部をさらに融通させるようです

これです、会社員が払う厚生年金の保険料を基礎年金に融通されると、自営業者は助かるけど、会社員に不利なのでは?と思いますよね?

SNSでは、こう思ったひとが多かったようで、老後2千万円問題と同じく炎上しましたね

しかし、よく考えると不利ではないことがわかります

なぜか、

会社員は基礎年金と厚生年金の両方を受給するので、厚生年金の保険料を基礎年金に融通しても、受給額は変わらないのです

将来の年金はいくらぐらいもらえるの?

結論から言うと、正確な額は受け取る時までわからない

です

なにそれ?

公的年金の給付額は、その時の賃金や物価の水準にあわせて調整されるからです

なので、よく年金の水準はモデル世帯の所得代替率というかたちであらわされます

”所得代替率”
年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額が、現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合かを示すもの

たとえば、平均的な収入で40年働いた会社員と専業主婦の夫婦が65歳で受け取り始めるときの世帯年金額が、そのときの現役世代の平均的な手取り月収の何%になるかを示すと、

所得代替率は2019年度のときに61・7%となります

しかし、今後は代表的な試算パターンの場合、現時点での予測では2046年度に51.0%となり、かなり目減りしてしまいます

そこで、2033年度にマクロ経済スライドを統一すると、所得代替率が55.6%に改善するそうです

また、改革案の表を見てもらうとわかりますが、会社員は逆に負担額が減る場合もあるようです

しかし、年収が1000万円を超える会社員は、逆に所得代替率が下がり負担が増えるようです

このように公的年金は意外と考えられているので、払い損だとか思わずにきっちりと払うようにしましょう

以上、おわりん

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